物流業界では、荷物の重量だけでなく「大きさ」が運賃を左右するケースが少なくありません。

特に宅配便やEC物流、3PL倉庫では、荷物の体積から算出される「才数」や「容積重量」が料金計算の基準として利用されています。

近年は寸法測定システムによる自動化が進む一方で、

・その測定値は本当に信頼できるのか
・料金請求の根拠として利用できるのか
・海外物流ではどのような基準が求められるのか

といった課題にも注目が集まっています。

そこで重要になるのが、**LFT（Legal for Trade）**という考え方です。

才数（さいすう）とは、荷物の体積を表す物流業界特有の指標です。

輸送業界では、荷物の重量だけでなく輸送スペースも重要な資源となります。

例えば、

・重量1kgでも非常に大きな段ボール
・重量10kgでもコンパクトな荷物

では、輸送車両内で占有するスペースが大きく異なります。

そのため物流事業者は、長さ・幅・高さから求めた体積を基準に運賃を算出することがあります。

つまり、“寸法測定の精度が、そのまま運賃の精度に直結する”ということです。

寸法測定を手作業で行う場合、

・計測者によるばらつき
・計測位置の違い
・記録ミス
・入力ミス

などが発生します。

1個あたり数mmや数cmの違いであっても、年間数十万個以上を取り扱う物流センターでは大きな収益差となる可能性があります。

また、

・過少請求による利益低下
・過大請求によるクレーム発生
・取引先との認識齟齬

といった問題にもつながります。

だからこそ、自動寸法測定システムには単なる「測れる」だけではなく、「商取引の根拠として使える測定データ」が求められるのです。

LFT（Legal for Trade）とは、“商取引に使用する計量機器として認められた状態や要件”を指します。

物流分野では、

・運賃算出
・保管料金計算
・課金業務
・貿易
・国際物流

など、料金の根拠となる測定データを扱う場面で重要になります。

物流のグローバル化が進む中、海外では寸法測定データを課金や商取引の根拠として利用するケースが一般的になっています。

そのため、

・OIML（国際法定計量機関）
・NTEP（米国）
・MC（カナダ）

などの計量関連規格への適合が求められる場合があります。

LFT対応機器は、こうした規格に基づいた信頼性の高い測定データを提供できるため、国際物流やグローバル企業で広く利用されています。

ここで注意したいのが、日本における取り扱いです。

重量計（はかり）は計量法の対象となる特定計量器ですが、物流向けの寸法計測器（Dimensioner）は、一般的に特定計量器には該当しません。
＊2026年9月現在

そのため、日本国内では、はかりのような検定制度や法定計量器としての認証などが必ずしも求められるわけではありません。

つまり、日本国内では「LFT認証が無いから使用できない」というものではなく、運用目的によって必要性が変わるという点が重要です。

日本では法的必須条件ではない場合が多いものの、

近年は以下の理由からLFT対応機器への関心が高まっています。

・グローバル物流への対応
・海外顧客との取引
・課金根拠の明確化
・測定データの信頼性向上
・物流品質の標準化

特に3PL事業者や国際物流事業者では、「誰が測っても同じ結果になる」ことが重要であり、LFT対応能力は大きな安心材料になります。

DM3610シリーズは、高精度±5mmの寸法測定と最大3.1m/sの高速搬送に対応したレーザ式体積測定ユニットです。

さらにLFT対応能力を備えているため、物流現場での才数計算や料金算出において、高い信頼性を提供します。

物流DXが進む現在、「寸法を自動測定する」だけでなく、「そのデータを安心して商取引に利用できるか」

という視点が、システム選定においてますます重要になっています。

物流現場では、才数や容積重量の算出結果が運賃に直結するため、寸法測定の精度と信頼性が重要になります。

また、日本では寸法計測器は一般的に特定計量器に該当しないため、LFTは法的必須要件ではありません。
しかし、国際物流や課金業務の透明性向上を考える上で、LFT対応能力は大きな価値を持っています。

DM3610シリーズは、高速・高精度な寸法測定に加え、LFT対応能力により、物流現場の才数計算とデータ信頼性向上を支援します。